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はじめに

「サラリーマンを続ける=リスク」サバイバル時代

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昔に日本人であれば、自分の子供に「学校を卒業して、安定した職業についてくれれば、それで良い」という願いを持っていたことでしょう。

安定した職業の筆頭が大手企業、銀行などの堅いところ、あるいは逮捕レベルの不祥事を起こさない限りクビになることはまずあり得ない公務員です。

日本国憲法の日本国憲法第22条第1には、

「何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択 の自由を有する。」

と規定されているように、どんな選ぼうが自由なのですが、その仕事に100%満足しているかと聞かれれば、どうでしょうか?

そして、定年まで100%間違いなく職場で仕事を続けることができるという保証は、公務員以外のサラリーマンにはあるのでしょうか?

「サラリーマンは安泰」という時代は、年功序列の崩壊と雇用形態が変化により、すにで終わりを告げられていると言っても過言ではありません。

これからの時代は欧米のように、企業は成果の出せない従業員のクビをいつでも切れるようになるかもしれませんし、それ以外にも雇用を脅かすものがあるかもしれません。

そこで今回は、サラリーマンを続けることは本当に安泰なのか、リスクなのかについて、さまざまな面から検証した結果をお伝えします。

サラリーマンとしての平均年収と将来の年収

サラリーマンの人は、毎月給料という形で報酬を得ていますが、時間単価を計算したことはあるでしょうか?

給料の金額と働く時間で時給を変わってくるでしょうが、ぜひ計算をしてみてください。

比較の意味で、国家資格を持っている人の時給を紹介します。

1 医師 4,988円
2 弁護士 4,644円
3 歯科医師 2,920円
4 公認会計士 2,777円
4 税理士 2,777円
6 不動産鑑定士 2,711円
7 社会保険労務士 2,548円
8 獣医師 2,326円
9 一級建築士 2,268円
10 技術士 2,255円
11 薬剤師 2,189円
12 診療放射線技師 2,127円
13 看護師 1,981円
14 臨床検査技師 1,843円
15 歯科技工士 1,767円
16 測量士 1,733円
17 クレーン運転士 1,706円
18 理学療法士 1,700円
19 作業療法士 1,700円
20 准看護師 1,689円
年収ラボより

国家資格を持っていれば、企業や自治体で勤務するサラリーマンとしての雇用の他に、ドクターXの大門未知子のようなフリーランスの形、そして会社を作ってビジネスをすることもできます。

言わば資格に守られているので、食いっぱぐれない人たちとも言えます。

さて、時間給はあくまでも現時点での自分の価値を判断するだけですが、問題は5年後、10年後に時給がどれくらい上昇するかということです!

年功序列が当たり前の時代であれば、自分よりも上の立場の人達を見ていれば、自ずと昇給額も把握できるでしょうが、現在ではどうでしょうか?

いま30歳で年収500万円の人が、40歳で700万円、59歳で1,000万円のように、順調に年収額が上がっていくという保証はあるのでしょうか?

下手をしたらいまの年収を5年後に下回る可能性もゼロではないのでは、、、、ないでしょうか?

雇用という安定は安全弁ですが、生活レベルが下がるようでは、住宅ローンなどを抱えている場合は相当リスキーという他ありません。

年金は本当に受給できるのか

年金は貯金と並び、高齢者の生活の糧ですが、そんな年金支給年齢がどんどん上がっています。

日本政府曰く、70歳までは働けるくらい元気な人が増えているので、年金支給年齢を後ろ倒しにしても大丈夫ということです。

苦しい国の財政を考えれば、致し方ないことかもしれませんが、真面目に国民年金や厚生年金を払ってきた立場からすると、たまったものではありませんよね。

国も頭ごなしに年金支給年齢を上げるわけにもいかないので、企業に対して60歳定年制という制度を取り払い、再雇用で65歳まで働けるようにしましょう、などのお願いをしています。

企業側も雇用情勢が悪化しているので、新たな働き手を採用するよりも、現場を知り尽くしている元社員を再雇用するほうが即戦力になるでしょうし、何よりも安く雇用できる点が魅力となり、積極的な再雇用をしています。

ただ、すべての企業に再雇用制度があるわけではありませんので、外れた人は別の正社員として別の仕事を探すか、派遣やパート・アルバイトの仕事を探すことになります。

そのときに頭脳も健康共に問題ないのであれば良いのですが、体力という点はどうしても劣りますので、どんな仕事でも就けるわけではありません。

年金をもらえるまでの間、歯を食いしばって働き続けなければならない事態、、、、これは他人事ではなく現実のものになろうとしています。

さらに年金支給額も今後は減額されることになるでしょうから、稼いた金額では足りず、貯金を切り崩しながらの、今の生活レベルからワンランク、ツーランクダウンの生活を余儀なくされる可能性もあります。

今の雇用はリストラやAI時代でも守られるのか

「大企業に就職すれば定年まで安泰」と言われていたのは昭和の時代のことで、平成になってからのバブルの崩壊、リーマンショックなどの景気動向で、自社の不祥事などで、東証一部上場の安定企業であっても、リストラを敢行する時代です。

人も羨む、誰もが知っている総合家電メーカーも、ひとたび傾けばリストラの嵐が吹き荒れます。

さらに、業務のコンピューター化、そしてAI技術の発展により、型通りの定形業務をしている社員は、別部署に配置転換、、、なんてことが目の前に迫っています。

慣れない職場でゼロから仕事を覚えなければならない苦痛、、、想像するだけでも辛そうです。

ただこれはフィクションではなく、目の前に迫りつつある現実なのです。

技術、営業力、リーダーシップなど、ずば抜けたスキルや経験があれば良いのですが、それほどでもないという人は、5年後、10年後の自分の会社がどうなっているのか、しっかりと考えて、備えておいて方が良いです。

体が資本のサラリーマンの健康不安

サラリーマンは、働いている時間とお金を交換して稼いでいます。

ということは健康に問題があれば、当然働けなくなり、お金をもらえないということになります。

その保証として、給料と同じ金額ではありませんが、健康保険または共済組合から傷病手当金を受け取ることができます。

傷病手当金を受け取ることができるのは最長で1年半、仮に退職しても1年半までは受けることができるなど、意外に手厚い保証があるのですが、その後は生命保険などに加入した場合の一時金や貯金を切り崩して暮らしていく他ありません。

副業をはじめるのが良いことだが

「いまの給料だとこの先が不安、、」だという理由で投資や副業をはじめようとする人もいることでしょう。

それはそれでリクスに備えるということで良いのですが、どうせなら将来的に起業してビジネスになることをすべきです。

家の中の不用品をメルカリで売って、お小遣いを稼ぐのであれば、自分の副業成功・失敗経験を体系化して、『メルカリで5万円稼ぐマニュアル』のような情報商材を作ったり、副業コンサルへの準備を平行して進めるのも良いかもしれません。

もしリストラにあっても、すぐ稼働できるビジネスの準備ができていれば安全弁になりますし、サラリーマン以上の金額を稼ぐこともやり方次第で十分可能です。

まとめ

自分でビジネスを持つことができれば、いくら稼ぐかは自分次第ですので、将来設計の自由度が増します。

そして自分で稼働しなくてもビジネスが回る仕組みを作ることができれば、健康不安の心配がなくなる上に、時間の自由度が増します。

「起業しても失敗したらどうしよう、、、」「起業なんてリスクだらけだ」という人もいますが、サラリーマンを続けるのもリスクです。

売れるビジネスモデルの構築を含む起業準備、そしてインターネットを使った集客の仕組みを準備できれば、少なくとも公務員並みの経済的安定の基盤になります。

いきなり仕事を辞めてくださいとは言いませんが、ぜひこの機会にリスクに備えて、いろいろと考えてみましょう。

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