起業当初は個人事業主が良い理由

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個人事業の始め方

起業当初は個人事業主が良い理由

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情報発信ビジネスで少しずつでも稼げるようになれば、次は独立起業を見据えた準備をする番です。

そこで気になるのが、起業を決断したあとに、個人事業主としての起業、株式会社を設立しての起業、どちらを選択すべきではないでしょうか。

1人で株式会社を設立する場合であっても、「代表取締役」「社長」「CEO」のような、一目置かれる立場となれますが、個人事業主の場合は名刺に「代表」と書けるレベルで、一般的には「自営業をしている人」という立場になります。

「カッコイイから社長がいいかな」と考えて株式会社を設立するのも良いのですが、個人事業主でスタートするほうが開業当初はメリットになることがあります。

個人事業主でビジネスをスタートするメリット

会社設立コストがゼロになる

例えば、株式会社の設立する場合には法務局への設立登記、税務署や社会保険事務所への手続きが必要になり、登記には平均して20万円程度の費用が必要になります。

会社設立の流れ

①会社定款の作成
②法人印鑑の作成
③資本金の払込み
④登記書類を作成
⑤法務局への会社設立登記申請
⑥税務署への届出/申告
⑦社会保険関係の手続き

会社設立マニュアルだけで1冊の本になるレベルですから、すべて1人で行うとなると大変ですので、代行サポートなどがインターネットで調べればたくさん検索結果に出てきます。

一方で個人事業主は、税務署への開業届の提出だけでOK!しかも自分で税務署へ行くだけなので0円で済みます。

開業届の書き方と注意点

確定申告がコストゼロでできる

株式会社などの法人は、決算を申告する義務があり、決算申告書を素人が作成するのは至難の業のため、通常は税理士に依頼します。

そのための費用が毎年15万円〜25万円かかることになります。

個人事業主の場合は決算申告ではなく確定申告になりますが、そのための費用は全て自分でやれば0円、必要に応じてMFクラウドのような会計ソフトを使えば、年8,800円程度で済みます。

株式会社の「代表取締役」「社長」などの肩書きはカッコイイのですが、それだけで20万円つぎ込むのは考えものですし、決算にかかる費用も無視できません。

ある程度の売上規模になる前の状態での株式会社運営はコスト増になりますので、はじめは個人事業主としてのスタートがベストです。

自分のペース次第で収入がコントロールできる

利益を上げる仕組みを存続させることが、株式会社を設立したのであれば使命であると言えます。

さらに従業員を雇うような規模になってしまったら、そう簡単にやめることはできません。

一方で個人事業主の場合は、収入源を1つ持つようなイメージ、つまり副業の延長線上のような感じです。

無理して事業を拡大したり、人を雇う必要もなく、自分の目の届く範囲でのビジネス展開が可能です。

仕事の内容が自由

株式会社の場合、定款でどんなビジネスを行うかを決めて会社登記する必要があり、まったく畑違いのビジネスを展開する場合には、定款変更の手続きをする必要があります。

一方で個人事業主は、開業届にどんなビジネスをするかは書きますが、その後畑違いのビジネスをしても特に届け出をする必要はありません。

自分のやりたいことを好きなようにしていきたい場合は、個人事業主(=フリーランス)のほうが、フットワークが軽いので楽です

個人事業主でビジネスをスタートするデメリット

個人事業主でビジネスをスタートするメリットは、初期でかかるコストが掛からない点、さらに税理士や社会保険労務士のようなプロを雇う顧問料が掛からない点、そして決算でコストが相当抑えることができる点です。

一方で、個人事業主であることがデメリットであることもあります。

法人との取引が制限される可能性

一定規模以上の法人の場合、取引の条件が法人で必要があるところがあります。

正直なところ、吹けば飛ぶような個人事業主は、信用できないということです。

自己資金を上回るビジネスの展開に制約がある

多額の資金が必要になるようなビジネスの展開をする場合、自己資金で賄えなければ、金融機関から借りるか、出資してもうら必要があります。

個人事業主の場合、金融機関から借りることができるお金には制約がありますし、出資もそもそも望めません。

他にも、事務所や店舗の不動産契約、コピー機などのリース契約に個人事業主では制約が出ることがあります。

まとめ

どんなビジネスをするのか、将来のビジネス展開をどうするのかによって、個人事業主でスタートするか、株式会社のような法人を設立してスタートするかが決まります。

情報発信ビジネス、ネットビジネスのような副業の延長線として起業する場合は、当初は個人事業主としてスタートするほうが良いですが、最初から法人契約を取りに行くようなコンサルビジネスや規模の大きなシステム開発のような信頼を重要なビジネスの場合は、株式会社設立のほうが良いですね。

自分がこれから展開するビジネスを踏まえて、どちらかを決めるようにしょう。

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