開業時の初期費用負担が軽い個人事業主としてビジネスをスタートし、順調に売上が伸びていくと、ある時点で悩むことがあります。
それが節税のために、法人成りして株式会社に転換すべきかどうかです。
そこで、どのくらいの売上規模になったら、法人成りして株式会社に転換したほうがよいかについてお伝えしします。
個人事業主にかかる所得税
個人事業主に掛かる税金で、最も有名なものが所得税です。
個人事業主は売上から経費などを差し引いた利益対して掛かる税金です。
つまり、利益が増えれば増えるほど、税金が増えていきます。
課税される所得金額 税率 控除額 195万円以下 5％ 0円 195万円を超え、330万円以下 10％ 97,500円 330万円を超え、695万円以下 20％ 427,500円 695万円を超え、900万円以下 23％ 636,000円 900万円を超え、1,800万円以下 33％ 1,536,000円 1,800万円を超え、4,000万円以下 40％ 2,796,000円 4,000万円超 45％ 4,796,000円 国税庁所得税の税率のページより
『課税される所得＝収入(売上)ー(経費＋各種控除)』のことです。
青色申告特別控除を受けている個人事業主の１年あたりの売上合計700万円、費用合計が300万円、青色申告控除が６５万円、医療控除等で60万円だとすると、
・課税される所得金額：700万円－300万円－65万円－60万円＝275万円
・所得税額：275万円×10％－97,500円＝177,500円
となります。
青色申告特別控除を受けている個人事業主の１年あたりの売上合計1,000万円、費用合計が300万円、青色申告控除が６５万円、医療控除等で60万円だとすると、
・課税される所得金額：1,000万円－300万円－65万円－60万円＝575万円
・所得税額：575万円×20％－427,500円＝722,500円
となります。
青色申告特別控除を受けている個人事業主の１年あたりの売上合計1,400万円、費用合計が300万円、青色申告控除が６５万円、医療控除等で60万円だとすると、
・課税される所得金額：1,400万円－300万円－65万円－60万円＝975万円
・所得税額：975万円×33％－1,536,000円＝1,681,500円
となります。
その他に個人事業主には、国民変更保険料、住民税も掛かります。
法人役員にかかる所得税
１人社長として株式会社を設立すると、役員報酬として月額で決まった金額を支給される形になります。
役員報酬は会社の必要経費として、全額費用計上できるので、会社自体の利益を極小化することができます。
そして会社の利益が少なくなれば、その分だけ法人税を抑えることができます。
一方で社長としてもらった役員報酬に対しても、所得税がかかるのですが、報酬に関しては給与所得控除を引いたものがベースとなるため、税負担を抑えることができます。
給与等の収入金額(給与所得の源泉徴収票の支払金額) 給与所得控除額 180万円以下 収入金額×40％
650,000円に満たない場合には650,000円180万円超え、360万円以下 収入金額×30％+180,000円 360万円超え 、660万円以下 収入金額×20％+540,000円 660万円超え、1,000万円以下 収入金額×10％+1,200,000円 1,000万円超 2,200,000円（上限） 国税庁給与所得控除のページより
役員報酬が400万円であれば、給与所得控除は1,340,000円
そこから社会保険料控除などを計990,000円引けば、1,670,000円
所得税は84,600円となります。
役員報酬が600万円であれば、給与所得控除は1,740,000円
そこから社会保険料控除などを計1,250,000円引けば、3,010,000円
所得税は204,000円となります。
役員報酬が800万円であれば、給与所得控除は2,000,000円
そこから社会保険料控除などを計1,490,000円引けば、3,010,000円
所得税は474,000円となります。
役員報酬が1,100万円であれば、給与所得控除は2,250,000円
そこから社会保険料控除などを計1,950,000円引けば、4,510,000円
所得税は934,000円となります。
※金額等はあくまで概算です
法人成りすべき売上規模は？
個人事業主であっても、手がけているビジネスは様々ですので、一概に売上規模がいくらになった法人成りしたほうが良いとは言えませんが、利益が５００万円を超え始めたら法人成りを検討し始めたほうが良いです。
例えば、コンサルビジネスやネットビジネスのように、売上に対して経費がそれほどかからないものは、売上が伸びれば伸びるほど経費が積み上がっていきます。
個人事業主の場合、ビジネスに必要なものは経費にできるとは言っても、コンサルビジネスやネットビジネスの場合は、経費にできるものが高価なものではパソコンなどの機器、あるいは移動のための自動車、セミナーなどへの参加費など限られます。
一方で法人化すれば、賃貸マンションに住んでいる場合は、法人契約にして社宅として借り上げることで、法人としての経費にできます。
そうすれば、自分で払っている賃貸マンションの家賃の節約になりますし、家賃分を指し引いた役員報酬にすれば、結果的に所得税を抑えることができます。
法人成りにあたっては、手続きに慣れている税理士に相談するのがベストです。
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